• ふるさと納税は限度額に注意 3重取りができる最後のチャンス?
    2024/12/18

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の露口一郎です。

    今回のテーマは「ふるさと納税」です。2024年も残り2週間足らず。年収の額が見えてきたこの時期には、ふるさと納税を検討する人も多いと思います。ふるさと納税は、自分の限度額以内なら実質2000円の負担で自治体に寄付でき、寄付額の3割以下の返礼品がもらえたり、被災地支援ができたりする制度です。今年は物価高のため、トイレットペーパーやお米など日用品を返礼品に選ぶ人が多いようです。

    ふるさと納税では、寄付金から2000円を引いた分は所得税や住民税が減る形で戻ってきます。ただ、各自の年収によって限度額があり、それを超えた分は本当の寄付をしたことになってしまいます。限度額の目安はふるさと納税のポータルサイトのシミュレーションで必ず確認しましょう。確定申告などで申告手続きをすることもお忘れなく。

    なお、ポータルサイトによってはポイント還元を行うところもありますが、これは来年10月からは禁止される予定です。今年の年末は返礼品、ポイント還元、決済に使うクレジットカードのポイントの「3重取り」ができる最後のチャンスかもしれません。ただ、年末ギリギリになるとポータルサイトも混み合って決済ができない恐れもありますので、早めに動いた方が良さそうです。

    番組後半は新コーナー「My favorite〜私の推し活」です。今回は、露口が尊敬するアーノルド・シュワルツェネッガーが主演の映画「コマンドー」。1985年公開のこの作品で、筋肉隆々の主人公は連れ去られた娘を取り戻そうと、悪人たちを相手に大暴れします。中でも露口のお気に入りは、電話をかけようとしている悪人を電話ボックスごと持ち上げて投げるシーンです。REINAさんは「アクション映画だと思っていましたがコメディーの面もあるんですね。この映画を見て筋トレしたいと思います」と話していました。

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    20 分
  • 電気代を節約するなら夏より冬!? 実践しやすい対策は
    2024/12/11

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。

    今回のテーマは「冬の節電対策」です。あまり知られていませんが、実は夏よりも冬の方が電気代が高くなりやすいため、冬の電気代をうまく節約できれば年間の電気代を抑えられます。物価高で家計が圧迫されている中、冬の電気代についてどんな対策ができるのかを知りましょう。

    冬は外気温との温度差が大きいためエアコンのエネルギー消費が大きくなりやすく、電気代が高くなりがちです。また電気ストーブや電気カーペットなどはエアコンに比べ暖房効率が悪いので、それらを多用すると電気代が高くなります。改善にはまず、電力会社のウェブサイトで自宅の電気の使用状況を確認し、「暖房・冷蔵庫・照明」など消費割合の大きい家電の使い方を見直すのが効果的です。資源エネルギー庁のデータによると、これら3つで家庭の電力消費の6割を占めるそうです。番組では電気代の足元の傾向や、家庭で簡単にできる省エネ対策、省エネ家電への買い替えでもらえる補助金などについて解説しました。

    番組後半は、前回から始まった新コーナー「My favorite〜私の推し活」です。2回目の今回は、安田の人生最初の推し活となった「踊る大捜査線」シリーズを取り上げました。それまでのかっこいい刑事ドラマとは一線を画し、「刑事も組織で働く会社員のように描写する」というコンセプトにすっかりはまった高校生の頃の安田。作品のテーマは骨太で、実はシリーズを通して組織内の政治やその理不尽さを描いており、その点も魅力だと語ったところ、「私も昔見ていましたが、確かにそうでした!」とREINAさんも興味津々のようでした。

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  • 新NISA開始からまもなく1年、制度は根づいたか
    2024/12/04

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。

    今回のテーマは「まもなく新NISA1年、制度は根づいたか」です。新NISA(少額投資非課税制度)が今年1月にスタートしてから、もうすぐ1年。金融庁によるとNISAの口座数は6月末時点で約2427万口座です。日本の総人口から考えると、およそ5人に1人がNISAを使っていることになります。一方で、個人投資家の利用実態には気になる点も出てきました。今後この制度とどう付き合えばいいのでしょうか。

    この1年を振り返ると、実際に資産運用に取り組んでみて初めて分かる新NISAの課題が浮き彫りになりました。金融庁は「長期・分散・積み立てが基本」と繰り返し訴えていますが、個人の運用先は外国株投信に偏りがちで、知らずに為替リスクや株価下落リスクを取っていた人もたくさんいました。その中で8月初めのような急激な円高・株安が起こって資産価値が一気にしぼむと、怖くなって売ってしまう人が続出。相場が戻った今でも、外国株投信の購入は7月までの約4分の1に急減しています。

    番組では、中長期的な視点で資産運用を進めることの大切さを再確認した上で、「怖くなったらいったん投資から離れてもいい」「新NISAは恒久的な制度なので、じっくり勉強しながら気長に取り組む必要がある」と解説しました。

    番組後半では、新コーナー「My favorite〜私の推し活」がスタート。誰にでも「この映画や小説、音楽、絵画などを世界で一番愛しているのは自分だ」と、熱く語れる世界があると思います。その魅力をREINAさんやリスナーの皆さんと共有しようという企画です。記念すべき第1回は、小栗がこよなく愛するアメリカの人気SF映画「スター・ウォーズ」。映画から派生したスピンオフ小説のディープな内容を紹介しましたが、REINAさんも効果音を交えて相づちを打つなどノリノリで、大好きな映画の世界を語り合いました。

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  • NISAとiDeCo、「共働き」で税優遇の恩恵大きく
    2024/11/27

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。

    今回のテーマは「共働き世帯のNISA・iDeCo活用法」です。少額投資非課税制度(NISA)と個人型確定拠出年金(iDeCo)は、運用中の利益が非課税になるなどの恩恵を受けながら資産形成できる制度で、利用する人が増えています。また夫婦共働きは一般的に片働きに比べて収入が多くなりやすいとされます。比較的余裕のある資金を2つの制度でどう活用するといいのでしょうか。

    NISAは2024年1月に「新NISA」として刷新され、非課税で投資できる枠が大幅に拡大しました。iDeCoは掛け金の下限が月5000円で、上限は加入者の勤務先などで異なり、勤務先の年金制度が企業型確定拠出年金(DC)だけなら月2万円です。確定給付型(DB)がある場合は12月から、現在の月1万2000円が2万円になります。掛け金は全額が所得控除となり所得税と住民税の対象から外れるので、節税につながります。夫婦で両方の制度を利用すればそれぞれの運用成果に加え、iDeCoの掛け金の所得控除も2人分が受けられます。このほか、番組では夫婦のどちらかからもう片方に運用資金を贈与する、夫婦で運用対象を分散するといった「共働きならではの活用方法」を解説しました。

    番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1994年を取り上げました。大竹は当時、日経新聞流通経済部に所属し、玩具や生鮮食品、靴・バッグなどのチェーン店を担当。日本では低価格を売り物にするチェーン店が増え始めていたこと、米小売業界の最前線を取材するためアメリカに出張し「スーパーKマート」など米大手の最新店舗を見に行ったことなどを話しました。アメリカ育ちのREINAさんは「スーパーKマートってかなり大きくて遊園地みたいですよね。30年前からあったんですね」と、日本の流通業がアメリカを手本にこの頃から大きく進化したことに感じ入っていたようでした。

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  • 年末相場の行方と、この時期に手掛けたい投資法
    2024/11/20

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の中野目純一です。

    今回のテーマは「年末年始に手掛けたい株式投資の戦術」です。2024年も残り1カ月余りとなりましたが、年末年始の日本株相場の展開はどうなるでしょうか。またその中でどんな投資戦術が考えられるのでしょうか。

    11月から年末にかけての2カ月間は日本株相場全体が上昇することが多く、一年のうちで最大の稼ぎ時とも言われます。これが「掉尾の一振(とうびのいっしん)」と呼ばれるアノマリー(経験則)です。ただ、「今年もこれが実現する可能性は低い」と中野目編集委員は指摘します。それはここ数年の日本株相場が、11月に上昇してピークを打ち、12月に入ると売りがかさんで日経平均株価が右肩下がりになる傾向が強まっているためです。

    しかし、同じ調整局面でも投資家のスタンスによって取るべき対応は変わってきますし、株式投資の経験が浅い人に向く投資法もあります。今回はこの時期に手掛けやすい2つの投資法を解説しました。

    番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2003年です。この年の4月に日経平均株価は7607円まで下落し、バブル崩壊後の最安値を付けました(09年3月に7054円まで下落して最安値を更新)。03年には、日本の複数の大学がMOT(マネジメント・オブ・テクノロジー)という新しい学術分野を研究する専門の大学院を設立し始めました。

    このトレンドを受けて日経BPも、MOTの専門誌を立ち上げる新規プロジェクトを開始。中野目編集委員は社内公募に応じて、そのメンバーに加わったそうです。専門誌の試作版の取材活動を通じて、日本企業の国際競争力の低下を実感したと振り返ります。そこから日本企業のその後の復活や日本株高へと話は広がりました。

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    19 分
  • 年末調整、今年の注意点は? 記入漏れで減税額に違いも
    2024/11/13

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

    今回のテーマは「今年の年末調整の注意点」です。会社員や公務員の方は、まさに今の時期に、勤め先から年末調整の申告をするように指示が来ているのではないでしょうか。今年は、所得税で1人あたり3万円の税金を減らす「定額減税」がある関係で、気を付けるべきところが例年とはやや異なります。

    定額減税は6月以降の給料から既に反映されていますが、確定した所得税額を基に、年末調整で再計算されます。正しい減税額を反映してもらえるよう、年末調整での申告内容が重要になります。具体的には、子など扶養親族の情報提供です。所得税法上の扶養控除の対象は16歳以上ですが、定額減税は年齢制限がありません。16歳未満の子の情報を年末調整の申告書に記入しないと、会社側が減税額を正確に把握できない可能性があります。今年は記入内容に特に気を配るようにしましょう。

    番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2017年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の証券部で、企業を取材する記者の仕事をしていました。担当領域は空運とレジャー業界で、主な企業は日本航空、ANAホールディングス、オリエンタルランドなどでした。担当企業のサービスや商品を深く知るために、休日に飛行機に乗ったり、「ひとりディズニー」をしたりしていたことなどを話しました。REINAさんは驚くとともに、「情報はネットで取れそうな気がするが、やはり現場を見ることが一番大事。他の職業でも同じなのでは」と指摘していました。

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    20 分
  • 長期投資に向かない投信 3種類の特徴と問題点は
    2024/11/06

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさん(番組冒頭にめでたいニュースがあります!)がリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。

    今回のテーマは「長期投資に向かない投信」です。日本には公募の投資信託だけで6000本近くありますが、その中をタイプ別に見ていくと、長期の積み立て投資向きではないものが何種類かあります。今回はその中から3種類に絞り、どこが問題なのかを見ていきましょう。

    大口が挙げた3種類のうち、代表的なのは「ブル・ベア投信」です。レバレッジ型ともいい、日経平均株価などの指数が1変動すると価格が2〜5倍の幅で変動する商品です。相場の読みが当たれば大きな利益が得られますが、外れれば同じだけ大きな損失を被ります。株価下落のヘッジなどに短期で使うのに適した商品で、長期で持っているとレンジ相場の中でじりじりと価格が下がっていきます。このため新NISA(少額投資非課税制度)では成長投資枠からも除外されており、投資初心者は間違ってこうした投信を選ばないようにする必要があります。他の2種類がどんな投信なのかは、番組でご確認ください。

    番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取りあげました。社会的には「7年ぶりの円安・株高」や「衆院選で与党圧勝」といったニュースがありましたが、実はREINAさんがアメリカから日本に来て働くようになった年でもあります。そこで今回はいつもの逆で、「なぜREINAさんはCIAやFBIの内定を断り、日本に来てお笑い芸人を目指すことにしたのか」を大口がじっくり聞きました。

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    20 分
  • フリーランス新法が11月から施行 働きやすさを整備
    2024/10/30

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。

    今回のテーマは「フリーランスの働く環境整備」です。フリーランスとして働く人は近年増えていますが、企業などから業務委託を受ける場合、どうしても立場が弱くなりやすいという問題がありました。そこで、フリーランスが働きやすい環境を整備するために新しい法律がつくられました。「新法」では何が変わるのでしょうか。

    新法は発注側の事業者に、大きく分けて7つの義務を課しています。ただし、すべての発注事業者が7つの義務すべてを負うわけではなくて、事業者側の要件によって義務の内容が異なっています。どんな場合にどんな義務があるのか、番組で確認しておきましょう。

    番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1979年を取りあげました。この年はイラン革命が起こり、それをきっかけに原油価格が大幅に上昇する「第2次石油危機」が発生して、世界経済に大きな影響を及ぼしました。ただ、当時中学1年生だった宮田はこの年に日本で公開された2本の映画のほうに強い関心があったようで、REINAさんと2人で「エイリアン」など映画の話で盛り上がっていました。

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