エピソード

  • 2025年5月20日OA　 「終盤国会の政局を大予測！ 減税・関税・参院選は？」

    2025年5月20日OA　 「終盤国会の政局を大予測！ 減税・関税・参院選は？」
    2025/05/21
    ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授） 今夏の参院選を前に、野党はそろって消費税減税を掲げる。一方、自民党執行部は否定的な立場だが、連立を組む公明党は消費税減税も選択肢に据え、参院自民からも減税を求める声が...。少数与党の石破政権は「減税」や「トランプ関税」などの難局をどう乗り切るのか？ 自民党内では「ポスト石破」をにらみ、非主流派が結集を探る。野党は、参院選を控えて候補者の一本化調整が難航する。永田町では早くも「国民・玉木代表は首相候補の一人」という見立てもあるが、政界再編にもつながる権力闘争の行方は？ ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、中央大学教授の中北浩爾氏。国会会期末まで残り約1カ月。後半国会の焦点と今後の政局を左右するポイントを大予測。
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  • 2025年5月16日OA 「"トランプ関税"その本当のねらいとは？」

    2025年5月16日OA 「"トランプ関税"その本当のねらいとは？」
    2025/05/19
    ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、下斗米 秀之（明治大学政治経済学部准教授） 高関税政策で世界を翻弄するトランプ政権。無謀にも見える振る舞いだが、その裏には明確な思想があった。その骨組みとなる政策案が「マールアラーゴ合意」。ドル安の誘導や高関税政策により、貿易赤字の解消を目指すというが、その思惑は上手くいくのか。もし思惑通りいった場合、国内外にはどのような影響があるのだろうか。アメリカの関税政策は、歴史的に見ると第二次世界大戦以前は、自国の産業保護を優先とした高関税政策がとられ、戦後はグローバリズムの旗手として自由貿易推進の立場からおおむね関税は低く抑えられてきた。しかし今日、トランプ大統領が改めて高関税政策に舵をきることで、アメリカは歴史的転換に向かうのであろうか？今回のトランプ政権の高関税政策が、戦後アメリカ主導で続いてきた自由貿易体制からの転換となるとなるのであれば、今後、日本と世界はどのように向き合っていけばよいのか。 米国政治が専門の小谷哲男さんと米国経済史が専門の下斗米秀之さんを迎え、トランプ氏の高関税政策をアメリカの歴史に位置付けて、今後のアメリカと世界の行方を展望する。
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    43 分
  • 2025年5月15日OA 「5年に１度の年金改革で国民生活は？ 法案の中身を検証」

    2025年5月15日OA 「5年に１度の年金改革で国民生活は？ 法案の中身を検証」
    2025/05/16
    ゲスト：田村 憲久(元厚労相　自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授) 100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「基礎年金の底上げ」は法案から削除。野党は、非正規雇用が多く、老後の収入を基礎年金に頼ることになる氷河期世代対策として必要、と反発。法案をめぐっては、参議院選挙で争点となるのを懸念する声も...。大事な「年金」が政争の具に！？ ゲストは、元厚労相で自民党社会保障制度調査会会長の田村憲久氏と、年金制度に精通する慶應義塾大学教授の駒村康平氏。年金制度改革法案の中身と将来の年金制度について徹底討論。
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  • 2025年5月14日OA 「115％引き下げのワケ　米中関税合戦で協議継続の行方」

    2025年5月14日OA 「115％引き下げのワケ　米中関税合戦で協議継続の行方」
    2025/05/15
    ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員） 米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。 ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。
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  • 2025年5月13日OA 「浮くか沈むか石破政権　G・カーティス氏の警鐘とは？」

    2025年5月13日OA 「浮くか沈むか石破政権　G・カーティス氏の警鐘とは？」
    2025/05/14
    ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（ジャーナリスト） 石破政権は少数与党なのに、なぜ奇妙な安定感なのか？野党に政権奪取の迫力がない理由は？来日から61年、日本政治を研究し続けてきた、米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は今の日本政治をどう見ているのか？カーティス氏は、与野党で広がる「財源なき減税論」など、政治の"ポピュリズム"化を懸念する。また、日本の政治家は「社会を変えようというエネルギーと熱意、勇気が欠けている」と指摘。いま政治家に求められる「説得力」「リーダー像」とは？ ゲストは、選挙運動の表と裏を描いた新人候補者の密着ルポ『代議士の誕生』の著者でもあるジェラルド・カーティス氏。永田町の舞台裏を日々取材するジャーナリストの城本勝氏。石破政権の行方を展望する。
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    38 分
  • 2025年5月12日OA 「新教皇決定！"コンクラーベ"の裏側と世界に及ぼす影響は」

    2025年5月12日OA 「新教皇決定！"コンクラーベ"の裏側と世界に及ぼす影響は」
    2025/05/13
    ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家） 8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表された。亡くなったフランシスコ教皇は、女性職員の登用や同性愛者にも祝福を与えるなど、従来の教義や古い体質の改革を断行し、信者から近い教皇として絶大な人気があった。果たして新教皇は、この改革路線を進めるのか？はたまた逆戻りさせるのか。 ゲストは、今回のコンクラーベを現地で取材した日本大学の松本佐保教授と、バチカンに太い人脈を持つ笹川平和財団の角南篤理事長。新教皇の元でのローマ・カトリックの動向と世界への影響について考える。
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    36 分
  • 2025年5月9日OA 「混迷の韓国大統領選 根強い核武装論」

    2025年5月9日OA 「混迷の韓国大統領選 根強い核武装論」
    2025/05/12
    ゲスト：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授） リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員） 韓国を混乱に陥れたユン前大統領の非常戒厳宣言。ユン氏の罷免を受けて実施される大統領選挙の投開票まで1カ月を切った。当初、独走態勢と見られていた最大野党「共に民主党」の公認候補イ・ジェミョン前代表だが、公職選挙法違反をめぐる二審の無罪判決を最高裁が棄却し、逆風が吹き始めた。一方、与党「国民の力」は、ユン氏の弾劾に反対したキム・ムンス前雇用労働相を公認候補に選出。また、ハン・ドクス前首相も大統領候補に名乗りを上げ、選挙の行方はわからなくなってきた。不安定な政治状況が続き分断が深まる韓国。この国で、今、「核武装」を求める声がひそかに広まっている。日本と同じくアメリカの核の傘に頼る韓国だが、事実上の核保有国となった北朝鮮の脅威に加え、トランプ大統領の同盟を軽視する姿勢を背景に、独自に核兵器を持つべきだと考える国民が増えているというのだ。本当にそんなことができるのか？だが、もし、韓国が核を持てば、　日本にも大きな影響を及ぼすことは必至だ。来月、国交正常化から60年を迎える日本と韓国。世界情勢が大きな曲がり角を迎える中、安全保障や経済分野で危機感を共に抱える両国は、どのような関係を築いていくべきなのだろうか？ 混迷する韓国情勢を、韓国や北朝鮮の政治研究に関する第一人者である南山大学の平岩俊司教授がスタジオで生解説。現地の状況をソウルから共同通信の渡辺夏目特派員が中継する。
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    44 分
  • 2025年5月8日OA 「令和の米騒動から考える日本の食糧安全保障」

    2025年5月8日OA 「令和の米騒動から考える日本の食糧安全保障」
    2025/05/09
    ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授） コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年前の価格でお米を買うのは、もはや難しい状況だという。この事態を沈静化させるには、増産が不可欠。しかし、農家の現場は時給10円とも言われる厳しさ。生産者と消費者がともに納得できる「適正価格」とは何か。持続可能なお米の生産体制とは何か。一方で、日米交渉ではアメリカ産米の輸入拡大が交渉カードに浮上。WTO（世界貿易機関）のミニマムアクセス枠内で主食用米の割合を増やす案や、将来的に枠外での輸入拡大を求める動きも懸念されている。 ゲストは農業経済学の専門家・東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏と、日本のコメ流通に詳しい茨城大学教授の西川邦夫氏。日本の農業が守られるのか。あるいは、"安さ"を選び自給の力を手放すのか。食糧安全保障の視点から「コメの未来」を問う。
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    41 分