エピソード

  • 2025年7月4日OA「"リーマン"以来のリストラの波? 日本企業でいま何が...」
    2025/07/07
    ゲスト:溝上 憲文(人事ジャーナリスト)海老原 嗣生(雇用ジャーナリスト / 大正大学客員教授) 今年に入り、大企業で数万人規模の大量リストラの計画発表が相次いだ。この状況が続けば、リーマンショック時に匹敵する規模のリストラに繋がる可能性もあるという。それに加えて、早期・希望退職募集を発表した企業の約6割は、直近決算が黒字。業績が悪くないにも関わらずリストラに踏み切ったのだ。日本企業の内部で今、何が起きているのだろうか。雇用政策に目を向ければ、政府は、持続的な賃上げに向け「ジョブ型人事」の導入を企業に推奨している。ただし、業務に対して人を配置する「ジョブ型」では、スキルが無ければ仕事は得られない。異動・転勤がないといったメリットが強調されるが、自己研鑽をしなければ昇給は望むべくもないのだ。日本ではいまだ、終身雇用、年功賃金が一般的であり、新卒採用から連なる仕組みとして社会に深く浸透していると言える。従来と全く異なる「ジョブ型」雇用を日本にどう組み込もうとしているのか。さらに「ジョブ型」導入であおりを食う世代は? ゲストに、人事・雇用ジャーナリストとして長年活躍してきた溝上憲文氏と海老原嗣生氏を迎え、これからの日本の働き方を議論する。
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  • 2025年7月2日OA 「熱中症搬送者続出!予防のカギは『水分保持と筋肉量』」
    2025/07/03
    ゲスト:藤永 剛(埼玉慈恵病院副院長)、黒田 恵美子(健康運動指導士) 全国の熱中症救急搬送者は先月16日からの1週間で8603人と、前週の約9倍に急増。連日、日本列島は猛暑に襲われ、今後も十分な警戒が必要だ。熱中症予防には水分補給が欠かせないが、専門家は「水分保持」も重要だと力説する。近年の研究で、水分を長く体内にとどめる飲み物が明らかに...。それは一体?また熱中症予防には、身体の筋肉量も大きなカギを握るという。筋肉は約75%が水分で出来ており、「水分の貯蔵庫」などと呼ばれている。高齢者に多いとされる熱中症。その要因の1つが加齢による筋肉量の減少にあると専門家は指摘。自宅で手軽に出来る筋肉量を維持するための簡単運動を紹介する。 ゲストは、"日本一暑い街"として知られる埼玉・熊谷で25年以上、熱中症患者の対応にあたる埼玉慈恵病院副院長・藤永剛氏と、高齢者などへの運動指導を行う健康運動指導士・黒田恵美子氏。もはや「気象災害」の1つともいわれる熱中症の予防と対策を考える。
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    36 分
  • 2025年6月27日OA「米軍介入でイスラエル・イラン突然の停戦」
    2025/06/30
    ゲスト:齊藤 貢(元駐イラン大使 / 関西国際大学客員教授)、植木 千可子(早稲田大学大学院教授) 双方が「勝利」を宣言し、突如、停戦を迎えたイスラエルとイランの軍事衝突。発端は、今月13日、イスラエルによるイラン核施設の空爆だった。イランがこれに反撃し攻撃の応酬となり、ついに米国の軍事介入を招く事態に発展した。21日に米軍は史上初のイラン本土への攻撃に踏み切り、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を特殊貫通弾・バンカーバスターで破壊するなど、3つの核施設を攻撃した。その2日後、トランプ大統領が突如「停戦合意」を発表。イスラエル、イラン双方が勝利を宣言したうえで「停戦」が成立した形となった。だが、イランの核開発能力が完全に失われたのかどうかは不明のままだ。 火種を残したまま、とりあえずの「停戦」となったイランとイスラエルだが、今後、アメリカを巻き込みながらどのような展開へ進むのか?スタジオに、元駐イラン大使の齊藤貢関西国際大学客員教授と植木千可子早稲田大学大学院教授を招き、今回の停戦合意を分析、今後を中東情勢を展望する。
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    44 分
  • 2025年6月26日OA 「来たる参院選 フェイク情報に騙されない!ファクトチェックの重要性」
    2025/06/27
    ゲスト:山口 真一(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授)、三上 洋(ITジャーナリスト) ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは?SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的なフェイク情報が問題になっている。総務省の有識者会議は、「おすすめ表示」や「切り取り動画」など、SNS上の問題をどう規制するか議論中。選挙時のSNSで問題になっている収益化では、事業者の自主規制を求める意見も。 ゲストは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。ネット上のフェイク情報に精通するプロと考える。
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    38 分
  • 2025年6月25日OA 「トランプ関税の余波 自動車メーカーの動向と業界再編は」
    2025/06/26
    ゲスト:真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)、井上 久男(経済ジャーナリスト) トランプ米政権が課す輸入自動車への追加関税25%。発動から2カ月余り、日本の自動車産業への影響が顕在化してきた。先月の自動車の対米輸出額は24.7%減(前年同月比)と大幅に落ち込み、減額は2カ月連続に...。トヨタ自動車は来月から米国内での販売価格を値上げする方針など、トランプ関税への対応が迫られる。今月16日の日米首脳会談で石破首相はトランプ大統領と関税措置をめぐり議論したが、合意には至らず...。自動車関税をめぐり、依然として日米には深い溝が残されている。「100年に一度の変革期」にある自動車産業。トランプ関税は業界再編を加速させるのか? ゲストは、世界経済の動向や日本の産業政策について研究する多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏と、長年にわたり自動車産業を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。日米関税交渉の長期化も視野に入る中、自動車メーカーの最前線を追う。
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    39 分
  • 2025年6月24日OA 「米・イラン対立激化か!? 中東紛争でプーチン氏思惑は」
    2025/06/25
    ゲスト:服部 倫卓(北海道大学教授)、兵頭 慎治(防衛研究所研究幹事) 米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に紛争仲介の戦略はあるのか?一方、プーチン政権が懸念するのが国内経済の失速。20日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン氏は「経済の停滞や不況リスクが現実化することは許されない」と危機感を示した。ロシア経済は崩壊に向かっているのか?最新データから読み解く。 ゲストは、ロシア経済に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。中東情勢や減速するロシア経済が、今後のプーチン体制とウクライナ情勢にどんな影響を与えるのか分析する。
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    39 分