8月12日（現地時間）、中国の規制当局がAlibaba、ByteDance、Tencentなどの大手に対し、NVIDIAのH20購入を一時停止するよう要請した――そんな報道が相次ぎました。背景は「セキュリティ上の懸念に関する調査」で、インターネット監督当局（CAC）が停止を指示したとThe Informationは伝えています。

OpenAIは8月11日、同社の“推論システム”が国際情報オリンピック（IOI）オンラインのAIトラックで金メダル相当の成績を収め、人間の公式スコアボードに当てはめると330人中6位、AI参加者では1位だったと発表しました。提出上限50回・インターネット非接続・RAGなしという人間と同等の制約下での完走で、昨年49パーセンタイル付近にとどまった試行から大幅な飛躍となります。

Google Researchが8月7日に公開した研究は、LLMの追加学習に必要なデータ量を10,000分の1まで削れる可能性を示しました。広告の安全性判定という“グレーも多い”現場で、従来は10万件規模のクラウドソーシング・データに頼っていたところを、専門家ラベル250〜450件前後にまで圧縮しつつ、人間の判断との一致度（カッパ係数）を最大65%改善したと報告しています。実運用の大規模モデルでは**4桁（10,000倍）**のデータ削減でも品質維持または向上を確認したといいます。

8月6日、ダイキンは米DDC Solutionsの買収に基本合意したと発表しました。手続きが順調なら8月下旬にクロージング予定で、買収は米子会社DAAを通じて実行されます。これにより、ダイキンは従来の「室内空調＋計装・制御」に、DDCの強みであるラック単位の個別冷却と運転最適化ソフトを組み合わせ、AIデータセンターのフルスタック対応へ踏み込みます。

日本時間の8月11日、英フィナンシャル・タイムズの報道を皮切りに、NVIDIAとAMDが中国向けチップ販売の売上の15％を米政府に拠出する取り決めで合意した、とのニュースが一斉に広がりました。対象はNVIDIAのH20、AMDのMI308などで、対中輸出ライセンス付与の条件として設定された“前例のない仕組み”だと伝えられています。AxiosやReuters、Yahoo Financeもこの報道を追認し、米政府側は拠出金の使途をまだ最終決定していないとしています。

きょう取り上げるのはTechCrunchのコラム「The computer science dream has become a nightmare」。同記事は、米国のコンピュータサイエンス（CS）およびコンピュータ工学（CE）専攻の新卒が6.1〜7.5%の失業率に直面していると指摘し、楽観論だった“コーディング＝安泰”が崩れつつある現実を突きつけました。根拠としてNY連銀の最新データを引用し、従来「職が少ない」と見られがちだった生物学や美術史よりもCS/CEの失業率が高いケースが出ている、と問題提起します。

Metaは8月6日、音声AIスタートアップWaveForms AIの買収を発表しました。買収額は非公表ながら、同社が昨年12月の資金調達時に2億ドル超と評価されていたことから、業界では「数億ドル規模」と見られています。狙いは、声の抑揚やブレスから感情をリアルタイム抽出し、逆に“笑い混じりの返事”を合成できるWaveFormsのコア技術。メタバースやRay-Ban Metaスマートグラスの音声インターフェースを、単なる読み上げから“相づちの温度まで伝わる対話”へ進化させる構想です。

マイクロソフトは8月7日、Azure AI FoundryでGPT-5ファミリーを一般提供すると発表しました。フラッグシップGPT-5は高度な推論、miniはリアルタイム体験、nanoは超低遅延と役割を分担し、開発者は同じエンドポイントで必要に応じて呼び分けられます。