エピソード

  • 中途解除などを解説　“先”向けに動画作成　派遣協会

    中途解除などを解説　“先”向けに動画作成　派遣協会
    2024/11/05
    「中途解除などを解説　“先”向けに動画作成　派遣協会」　　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は、派遣先企業に適正な就業の確保を呼び掛けるため、ホームページ内に派遣先向けの専用ページを開設した。派遣契約の中途解除や業務内容の相違など実際の相談事例をベースに、労働者派遣法を１～２分程度で解説する短編動画を掲載している。派遣元企業も、派遣先に法令を説明する場面で活用できるとした。
    続きを読む 一部表示
    1 分
  • 両立配慮希望が７割　フリーランスを調査　厚労省・公取委

    両立配慮希望が７割　フリーランスを調査　厚労省・公取委
    2024/11/04
    「両立配慮希望が７割　フリーランスを調査　厚労省・公取委」　　11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの７割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。同法では、業務を委託する企業に対し、フリーランスからの申出に応じて両立に向けた必要な配慮をするよう義務付けており、施行後には、多くの企業で対応を迫られそうだ。
    続きを読む 一部表示
    1 分
  • 製品購入企業に“導入人材”派遣　島津・パーソル

    製品購入企業に“導入人材”派遣　島津・パーソル
    2024/11/04
    「製品購入企業に“導入人材”派遣　島津・パーソル」　　計測・分析機器メーカーの㈱島津製作所（京都府京都市、山本靖則代表取締役社長）は、質量分析装置（ＭＳ）の販売に当たり、併せて操作方法のトレーナーを派遣するため、人材サービス業のパーソルテンプスタッフ㈱（東京都渋谷区、木村和成代表取締役）と、人材育成・派遣に関する基本合意を締結した。
    続きを読む 一部表示
    1 分
  • 「業績で支給」と認定　賞与半額は差別といえず　兵庫県労委

    「業績で支給」と認定　賞与半額は差別といえず　兵庫県労委
    2024/11/04
    「「業績で支給」と認定　賞与半額は差別といえず　兵庫県労委」　　兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、社会福祉法人が一時金を他の職員の半分の１カ月分としたことは、組合員に対する差別的取扱いだとして合同労組が不当労働行為救済を申し立てた事案で、不利益取扱いに当たらないと判断し、申立てを棄却した。同法人には支給基準の根拠規程がなく、「個人への評価を排して全職員に一律の一時金を支給しなければならないと考えることは困難」としている。
    続きを読む 一部表示
    1 分
  • ４項目の決議を厚労大臣に手交　健保連・全国大会

    ４項目の決議を厚労大臣に手交　健保連・全国大会
    2024/11/04
    「４項目の決議を厚労大臣に手交　健保連・全国大会」　　主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は10月24日、令和６年度の全国大会を開催した。「皆保険を全世代で支える持続可能な制度の実現」など４項目の決議を全会一致で採択し、決議文書を福岡資麿厚生労働大臣に手交している。　大会あいさつで宮永俊一会長は、全世代型の社会保障改革はまだ十分とはいえないと指摘。
    続きを読む 一部表示
    1 分
  • サイト完成まで支援　福祉事業所の求人へ助言　東京都

    サイト完成まで支援　福祉事業所の求人へ助言　東京都
    2024/11/01
    「サイト完成まで支援　福祉事業所の求人へ助言　東京都」　　東京都は、介護施設など福祉事業所の人材確保を後押しするため、求人サイトの作成を支援する新事業を立ち上げた。都内５カ所でセミナーを開き、アピールすべき労働環境など採用につなげるための効果的な情報発信のポイントを助言するとともに、サイトの完成までフォローする。セミナーは、12月４日以降順次開催し、計150法人を支援する予定。
    続きを読む 一部表示
    1 分
  • 384万人不足に　35年の労働市場を推計　パーソル総研

    384万人不足に　35年の労働市場を推計　パーソル総研
    2024/10/31
    「384万人不足に　35年の労働市場を推計　パーソル総研」　　パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。
    続きを読む 一部表示
    1 分
  • 転倒防止　バックヤードの照明点検を　新宿労基署・講習会

    転倒防止　バックヤードの照明点検を　新宿労基署・講習会
    2024/10/31
    「転倒防止　バックヤードの照明点検を　新宿労基署・講習会」　　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は10月24日、第三次産業向けに転倒災害防止の講習会を開催した。雨森署長は冒頭のあいさつで「50～60歳代の転倒災害が増えている。どの業種においても対策を講じる必要性がますます高まっている」と積極的な取組みを呼び掛けた。　講師を務めた松葉労働衛生コンサルタント事務所の松葉斉代表は、照明の重要性を訴えた。
    続きを読む 一部表示
    1 分