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サマリー
あらすじ・解説
弊社グローバル・チーフ・エコノミストのセス・カーペンターが25年の世界経済を左右する無数の変動要素を評価し、今年の経済はコロナ禍の開始以降で最も不確実性が強まると思われる理由を解説します。このエピソードを英語で聴く。トランスクリプト「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。本日はモルガン・スタンレーのグローバル・チーフ・エコノミストのセス・カーペンターが25年の展望と世界経済の見通しについて解説します。このエピソードは1月7日 にニューヨークにて収録されたものです。英語でお聞きになりたい方は、概要欄に記載しているURLをクリックしてください。弊社が示す今年の見通しは、通常は市場のロードマップです。しかし、25年に関しては、読み手の自由な判断に任せる部分が含まれます。今年の見通しで強調した重要なテーマは不確実性です。特に、米国の次期政権は関税、移民、財政政策を自由に選ぶでしょう。不確実性の中にはFRBの12月会合でのリプライスやドル高などすでに市場で目に見える形となっているものもあります。弊社は関税と移民制限政策を背景にインフレ低下にブレーキがかかり成長が鈍るものの、そうなる時期はこれらの政策が徐々に進む年末だと基本的には考えています。実際にはこれらの政策の順序も実施規模もタイミングも未だ不透明ですが、それでも世界経済や各国の中央銀行に大きな影響を及ぼすでしょう。米国経済は雇用の堅調と底堅い消費支出という堅調な基礎に支えられて新しい年を迎えています。インフレ率は低下基調で、11月のインフレ指標は弊社の予想と一致しましたが、個人消費支出はFRBの予想を下回りました。FRBは12月の会合で政策金利を25ベーシスポイント引き下げましたが、パウエル議長は非常に慎重な姿勢で、FRBはインフレリスクが上方に偏ると見ています。パウエル議長はFOMCが次期政権による政策変更についての想定を組み入れ始めたところだと発言しました。弊社は現時点で、関税と移民制限によって景気は減速し、かつインフレ率が上昇すると確信していますが、これらの政策は丸1年かけて徐々に実施されると想定しています。そのため、スタグフレーション的な影響が強まるのは今年ではなく、26年になってからだと見ています。同じように、減税の延長措置も事実上丸一年かけて実施されると予想しています。このため、今年の財政に重要な影響はないものと見ています。実のところ、この大半は単に現行の税制の延長措置であるため、財政への正味の影響は26年も非常に小さいと考えます。さて、中国ではデフレ圧力が続く見通しで、米国の政策の不確実性が原因で政策対応は一段と難しくなるでしょう。政策当局が12月末の会議で発表した財政出動はわずかに上振れしたにとどまり、財政出動の詳細については3月に開かれる全人代まで待つ必要があるでしょう。一方、為替レートは弊社の休業中に1ドル 7.3人民元を超え、22年、23年のピークとほぼ同水準となりました。ドル高が修正の重石となっていることは明らかです。政策の枠組みは米中の潜在的な貿易関係を考慮する必要があります。このため、中国でも多くの不確実性が存在し、その多くは政策が原因です。ユーロ圏が抱える米国との貿易リスクは中国よりも小さいと言えるでしょう。ユーロ安は低下基調にあるインフレの安定化を助けると思われますが、弊社の見通しでは冴えない成長が見込まれます。個人消費支出は減速し、おそらく多少安定するでしょう。インフレ低下が続くほか、ECBが金融緩和政策を継続して設備投資を支えるためです。ただし、特にフランスとイタリアでは財政健全化が成長の大きなリスクとなり、貿易を巡って緊張が生じ投資が先送りされれば、成長がさらに弱まる可能性があります。一方、日本では日銀が1月か3月に利上げするかどうかが重要な議論になっています。日銀の植田総裁は直近の会合後、インフレ見通しの確信を深めたいと述べています。それでも、弊社は引き続き1月の...
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