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エピソード
  • 「ハブ咬症防止運動」実施 9~11月に被害増加傾向
    2024/09/12

    2024年9月12日(木)放送分


    担当は上地和夫さんです。




    琉球新報の記事から紹介します。


    県は、ハブにかまれる被害が増えるという

    9月から11月に

    「ハブ咬症防止運動」を実施し、

    石積みの穴埋めや、

    野積みにした廃棄物の整理など

    環境整備を呼びかけます。


    県衛生環境研究所によりますと、

    ハブは7月と8月に1匹の雌が

    2個から15個の卵を産み、

    8月下旬から9月上旬にふ化します。


    ふ化した子ハブは体長およそ40センチで、

    当初から毒を持っています。


    農作業や草刈りの作業中に

    かまれることが多く、

    秋に被害が増える一因とみられます。


    運動では、ごみを放置せず、

    ハブのえさとなるネズミが

    集まらないようにしたり、

    空き地や墓地の雑草を

    刈ったりすることも勧めます。


    農作業時は長靴をはき、

    見通しの悪い草地では

    最初に草刈り機を使い、

    鎌などでの手作業はできるだけ避けることが

    望ましいということです。

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    5 分
  • バス運転手、タクシー乗務員の高齢化が課題 公共交通維持が困難になる 可能性も
    2024/09/11

    2024年9月11日(水)放送分


    担当は上地和夫さんです。


    琉球新報の記事から紹介します。


    りゅうぎん総合研究所などは3日、

    「県内におけるバス・タクシー運転手不足の

    現状と課題解決に向けた検討」を

    発表しました。


    バス運転手、タクシー乗務員共に60歳以上が

    6割以上を占め、

    高齢化が課題となっているとともに、

    バス・タクシー乗務員数が過去最低で

    推移していることに触れ、

    将来的に公共交通の維持が困難になる

    可能性などを指摘しました。


    りゅうぎん総研によりますと、

    バス運転手数は減少傾向で、

    22年度は1641人と

    過去最低となりました。


    年齢構成は60歳以上の割合が

    全体の61・8%を占めました。


    タクシー乗務員数も減少しており、

    21年度末時点でピークだった

    2009年度のおよそ半分となりました。


    年齢構成は60歳以上が78・1%で

    大部分を占めており、

    高齢化は深刻な状況となっています。


    りゅうぎん総研などは職業としての魅力向上と

    外国人労働者の受け入れ、

    二種免許取得支援、            

    県民の公共交通利用促進などを提言し、

    バス・タクシー両事業者の収益向上の

    必要性を挙げました。


    こうした中、タクシー業界は

    「日本版ライドシェア」の取り組みを

    開始するなど、


    新たな雇用確保に向けての

    施策展開も報告されました。

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    6 分
  • 恩納村 高校生への通学費補助事業 補助金申請受付
    2024/09/05

    2024年9月5日(木)放送分


    担当は上地和夫さんです。


    琉球新報の記事から紹介します。


    恩納村は村内に住む高校生の通学費の

    負担軽減に向けた独自の通学費補助事業の

    補助金申請を30日まで受け付けます。


    オンラインは1日から受け付けており、

    文書は2日から村教育委員会で

    受理しています。


    国や県の通学費支援や補助を

    受けていない生徒が対象で、

    申請した世帯には10月に、

    夏休み期間中の8月を除く4月から9月分の

    補助金を請求した口座へ

    一括で振り込みます。


    村内に15ある各行政区の

    中央部に近いバス停や施設を

    居住地の拠点にします。


    拠点から高校までの距離を         

    5キロから30キロまで5キロ刻みで分け、 

    距離区分に応じて助成額を決めます。


    最短の5キロ未満は月額2千円で、

    5キロごとに2千円ずつ増額し、

    最長の30キロ以上は

    1万4千円を助成します。


    自家用車や自転車で通学する生徒、

    保護者負担で運行しているスクールバスの

    利用者も支援対象となります。


    居住地の拠点を巡っては当初、

    村内4小学校の校区を基準とする

    予定でしたが、

    補助割合に差が出るという意見があり、

    行政区を基準にしました。


    村教育委員会の担当者は

    「対象者はもれなく申請し

    就学支援の一助にしてほしい」      

    と話しました。

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    6 分

あらすじ・解説

40年以上続く超人気番組。沖縄の「今」を沖縄の「言葉」で紹介します。

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