TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。

富裕層への課税を強化する流れは世界中で強まっている。

米国などに比べて公的保険制度が充実しているにもかかわらず、日本の生命保険契約件数が約１億９０００万件に達する。

「仕事はあるのに、利益率がぐっと落ちてきている」　あるトップは、現在のゼネコンの豊作貧乏ぶりについてこう語る。

「爆買い」から「高級体験」へ――。新たな需要を満たそうと、今、せきを切ったように外国人観光客が日本を訪れ始めている。彼らの日々の旅の終着地であるホテルは、富裕層に照準を合わせ、生き残りを懸けた決戦に挑もうとしている。

コロナ禍は、日本の医療システムが抱えてきたさまざまな矛盾、脆弱さを露呈させた。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。

２０２２年４月から年金制度が改正され、特に受給開始年齢は６０～７５歳の間へと選択肢が広がった。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。

明治初期、日本に初めての鉄道が開業してから２０２２年で１５０年。全国に張り巡らされた路線網は国の近代化と経済発展を長らく支えてきた。だが、盤石だった都市部の通勤輸送や新幹線はコロナ禍で低迷。少子高齢

小売業初の売上高11兆円超を達成したセブン＆アイは、物言う株主の攻勢を受けて防戦一方だ。過去の遺産の処理で袋小路にはまり、その先行きは不透明のままだ。

少子高齢化、デジタル化は「資格」世界にも影響し、さまざまな変化を示している。こうした、今の日本が抱える課題に対し、「変化に対応できる者」が求められている。

コロナ患者への総額１兆円近い入院給付保険金支払いに迫られている生命保険。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損害保険。経営環境が厳しさを増す中で、保険金の不正請求問題も直撃し、両業界の実情に迫る。

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。

本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

２０２３年の春闘は例年と異なり、回答指定日を前に組合の賃上げ要求へ「満額回答」が相次いだ。会社側にとっても従業員の士気を維持し、有能な人材を確保するため、賃上げの必要性に迫られているようだ。