コロナ後に真の淘汰が起こる！ベストセラー『捨てられる銀行』著者の最新作

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の１つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。

全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。

迫り来る脅威か、それとも収益拡大の好機か。勢いづくフィンテックの潮流に、各銀行が熱い視線を注いでいる。フィンテックベンチャーに対する投資額も増加。フィンテックベンチャーの領域拡大や法制度改正の流れは…

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。

　日本銀行が突如繰り出したマイナス金利政策。水面下に沈んだ金利を前に銀行は焦りと危機感を募らせている。これまでと同じ競争を繰り広げるだけでは、もはや展望は開けない。

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全９９行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。

2020年1月から、東京は戦争状態に突入した。そしてその20年から21年にかけて、保健所と東京都庁の感染症対策部門の課長として新型コロナ対策の第一線で指揮を執り続けた医師がいた。

近年、政治の世界ではデータやファクトにもとづいた政策形成の流れができており、「EBPM（Evidence Based Policy Making）」と呼ばれている。

戦後3回目の景気循環の「黄金サイクル」を受け、2010年前後にかけての景気拡大と
日本株の上昇を見込みます。この20年に一度の上昇局面を取りに行く上では、
「農耕民族型」の低位株投資戦略に勝るものなしと、信念を持ってそう考えます・・・。

私は2010年前後にかけての国内景気・株式市場について、非常に楽観的な見方をしています。
具体的には「日本の景気循環は『第三の黄金サイクル』に突入し、それが国内の株式市場に
ポジティブな効果をもたらし、結果として株価は2010年前後にかけて上昇する
公算が大」と考えているわけです。

バブル崩壊後十数年を経て、冬の時代を余儀なくされていた株式市場は、
ついに雪解けを迎えました。まさに株式投資の季節到来であるわけですが、
そう考える背景についてまず説明します。次に来るべき上昇相場をどのように取るのか？
この問いに対し私は、明快な回答を持っています。満を持して、
「農耕民族型投資戦略」と呼んでいる投資戦略をご紹介します。（――本文抜粋より）

本オーディオブックを全部走りながらお聴きいただいたら、約 36 km、2160 kcal 消費できます。

「肥大化した自意識、『女であること』をめぐる様々な葛藤との向き合い方。

新型コロナによる緊急事態宣言発出で、多くのデベロッパーがモデルルームや仲介店舗の閉鎖を余儀なくされ、現地での内見もはばかられるなど住宅の販売が困難な状況に追い込まれた。ところが、業界の懸念は

敵対的買収を中心に劇場型のTOB（株式公開買い付け）が激増している。その裏では弁護士や会計士、ＰＲ会社、ＩＲ会社などさまざまな分野のプロフェッショナルが活躍し、実質的に彼らが日本のＭ＆Ａを仕切っている。

かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。